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中央銀行
中央銀行（ちゅうおうぎんこう）は、国家や、国家連合、国家的地域、事実上独立している地域などの金融機構の中核となる機関。 銀行券（通貨）を発行し、市中銀行を相手に資金を貸し出す。 国債を売買し、国へも資金の提供を行う。また、通貨価値の安定化などの金融政策もつかさどるため「通貨の番人」とも呼ばれる。 このように、「発券銀行」「政府の銀行」であると共に、最後の貸手として「銀行の銀行」としての役割を果たす。
【フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より】
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金融債
金融機関が各々の根拠法に基づいて発行する債券を指し、これまでには、長期信用銀行や東京三菱銀行等が発行している。金融債は、利付金融債（2年物と5年物）と割引金融債（1年物のみの無記名式割引債券）の2種類がある。国債や社債が本源的証券であるのに対し、金融債は間接証券であり、基本的には預金と同じ性格である。
国債窓販
新発債（国債、地方債、政府保証債）を銀行の窓口で販売することを指す。債券の販売は当初、証券会社にのみ認められていたが、国債の消化を促進し、銀行の国債引受額増大による負担増を軽減するため、窓販が認められるようになった。現在では、新発公共債の販売は、信用金庫、信用組合、保険会社等でも行われている。
新発債と既発債
発行者が直接および引受会社を通じて応募者に発行する債券を新発債、発行後、保有者の手を離れて市場で取引される債券を既発債と呼ぶ。
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金融・経済・不動産ニュース
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流動性選好説
金融資産の一部を貨幣で保有しようとする人々の欲求（流動性選好）と貨幣供給量によって利子率が決まるとする説で、J.M.ケインズによって唱えられたのが始まり。貨幣に対する需要には、①取引動機（日常の経済取引のために保有）、②予備的動機（不意の支出に備えて保有）、③投機的動機（流動性が低い資産の保有による損失を防ぐために保有）、の3つがあり、貸付資金需要説が、資金のフロー取引から説明しているのに対し、流動性選好説は、ストック取引によって決まるという見方をしている。
流動性
金融資産をどれだけ容易に貨幣に換えられるかという概念を指す。各金融資産によって流動性は異なり、その決定要因は①取引費用（資産売買のための取引費用が大きくなると流動性は低くなる）、②可分制（細かく分割して売却できる資産は流動性が高い）、③確実性（資産の将来価格が確実に予測できるものは流動性が高い）、の3つが挙げられる。例えば、定期預金は、満期前に解約して現金化すると利子率が低下するという制約があるものの、債券に比べると流動性は高い。債券は換金するのに時間がかかる上、値下がりして元金が目減りする可能性もある。
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キャッシング
ネット専門銀行
インターネット取引を専門に行う銀行を指し、日本ではジャパン・ネット銀行が営業を開始している。休日がなく、海外からでも振込や決済などを行うことができる。店舗を持たず、人件費を切り詰めることでコストが安くなり、預金金利の引き上げや手数料の引き下げを実現している。
リージョナル・バンク
日本の地銀や信用金庫に相当する、アメリカの専門銀行の1種を指す。特定地域に店舗網を持ち、地域密着型の営業を展開する。リテール業務が中心で、大規模な銀行は多くない。大手のリージョナル・バンクはスーパー・リージョナル・バンクと呼ぶ。
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実効為替レート
為替レートの加重平均値で、一国の通貨の世界の通貨に対する平均的な為替レートを表す方法である。円の実効為替レートを計算する場合には、円の対ドルレート、対ユーロレートといった各レートを基準時を100とした指数で表し、それに貿易ウェイトを乗じて平均する。為替レートが輸出入に与える影響を分析する際などに用いられる。
購買力平価
為替レートを通貨の購買力を使って説明する考え方を指す。絶対的購買力平価と相対的購買力平価の2つがある。関税や輸送コストを無視した場合、同じ貿易財の価値はA, Bの2国において同じになるはずであり、絶対的購買力平価は、この貿易財の値段が同じになるような為替レートのことを指す。原油や鉄鉱石を初めとする一時産品価格は、絶対的購買力平価が機能している。一方、農産物や工業製品は、関税や輸送コストを無視したとしてもそれ以外の貿易上の障害があるため、絶対的購買力平価は成立しにくい。そこで相対的購買力平価が考えられる。これは、ある時点における2国の通貨の購買力平価が成立しているとし、そこから両国の物価上昇率の比を為替レートに乗じることで、各時点の購買力平価を算出するという方法を指す。
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