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ネット専門銀行
インターネット取引を専門に行う銀行を指し、日本ではジャパン・ネット銀行が営業を開始している。休日がなく、海外からでも振込や決済などを行うことができる。店舗を持たず、人件費を切り詰めることでコストが安くなり、預金金利の引き上げや手数料の引き下げを実現している。
リージョナル・バンク
日本の地銀や信用金庫に相当する、アメリカの専門銀行の1種を指す。特定地域に店舗網を持ち、地域密着型の営業を展開する。リテール業務が中心で、大規模な銀行は多くない。大手のリージョナル・バンクはスーパー・リージョナル・バンクと呼ぶ。
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実効為替レート
為替レートの加重平均値で、一国の通貨の世界の通貨に対する平均的な為替レートを表す方法である。円の実効為替レートを計算する場合には、円の対ドルレート、対ユーロレートといった各レートを基準時を100とした指数で表し、それに貿易ウェイトを乗じて平均する。為替レートが輸出入に与える影響を分析する際などに用いられる。
購買力平価
為替レートを通貨の購買力を使って説明する考え方を指す。絶対的購買力平価と相対的購買力平価の2つがある。関税や輸送コストを無視した場合、同じ貿易財の価値はA, Bの2国において同じになるはずであり、絶対的購買力平価は、この貿易財の値段が同じになるような為替レートのことを指す。原油や鉄鉱石を初めとする一時産品価格は、絶対的購買力平価が機能している。一方、農産物や工業製品は、関税や輸送コストを無視したとしてもそれ以外の貿易上の障害があるため、絶対的購買力平価は成立しにくい。そこで相対的購買力平価が考えられる。これは、ある時点における2国の通貨の購買力平価が成立しているとし、そこから両国の物価上昇率の比を為替レートに乗じることで、各時点の購買力平価を算出するという方法を指す。
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単一資格制度
イギリスの証券業界において、ブローカーとジョッバー（自己売買業者で、顧客とは直接取引できないため、ブローカーに売り向かうまたは買い向かうという形で取引を行う）の兼業を認めず、いずれか1つの資格を取得しなければならないという制度を指す。1986年6月の証券市場改革において、両者の兼業が認められた。
イギリスのビッグバン
1986年6月、サッチャー首相の指揮の下で実施された流通市場を中心とする証券市場改革を指す。具体的には、①単一資格制度の廃止、②ロンドン証券取引所の新システム導入、③最低証券売買固定委託手数料の自由化、④競争的マーケット・メーカー制の導入、などから構成されており、イギリスの金融市場活性化を狙いとしていた。
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株式取得機構（銀行等保有株式取得機構）とは、商業分野と投資分野を合体させた形で経営されている日本の銀行は、株式相場の変動が含み益をもたらすこともあるとともに、含み損の影響も受けやすいため、銀行の保有する株式の受け皿となる機関のことです。平成１４年２月１５日から営業を開始しました。
保有株式の時価評価が義務付けられ（２００２年３月期決算以降）、現状のままでは、株価の下落が銀行の資産を減らし、経営状態を悪化させるため、銀行は持ち合い株の売却を進めますが、大量の持ち合い株が市場で売却すると、株価下落の原因になります。そこで、銀行の持ち合い株解消の受け皿として、こうした機構の創設ができました。必要になりました。
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武富士
株価指数先物取引とは、株の信用取引と同じように、期間を限定し、一定の証拠金を差し入れ、投資家の負担が少なく株価指数を取引出来るようにしたものです。日経平均株価に採用されている225社の株を全部買うのは大変だからです。
最も取引が多いのが日経平均株価（日経２２５）で、その他に、TOPIX（東証株価指数）、日経株価指数３００（日経３００）があります。
株価指数が対象ということなので、大きなメリットとなっていると言われており、あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになります。しかし。期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできまることも覚えておくといいでしょう。
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