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日本において投資銀行という名称が広く知れ渡るようになったのは、1990年代以降ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような米系投資銀行が高度な金融技術を武器に複雑な企業合併案件や巨額の資金調達のアドバイザーに指名されるようになってからである。
前述の通り、日本では野村證券、大和証券、日興證券のような証券会社が主に投資銀行業務を担っていたが、それらの証券会社はメリル・リンチのように個人向け有価証券のブローキング業務の割合が高かった。このように、財務戦略のアドバイザリーなどの法人部門の割合が小さかったことから、証券会社は狭義の意味での投資銀行ではないという意見もあった。
しかし資本市場の国際化や規制緩和に伴って、大和証券と住友銀行が合弁で大和証券SBCM(現大和証券SMBC)を設立したり、日興證券とトラベラーズグループ(後にシティコープと統合してシティグループとなる)の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券(現日興シティグループ証券)を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現した。また銀行系証券会社では、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行それぞれの証券子会社が合併しみずほ証券が設立し法人に特化した営業を行い、三菱証券とUFJつばさ証券が合併して三菱UFJ証券が誕生し投資銀行ビジネスを拡大・注力するなど、日本でも狭義の投資銀行という業態が活躍するようになっている。
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